複合用途建築物の省エネ計算はどうする?店舗+事務所などの計算方法/非住宅・共同住宅・戸建の省エネ計算。申請・質疑対応まで対応

複合用途建築物の省エネ計算はどうする?店舗+事務所などの計算方法 NEW

複合用途建築物の省エネ計算はどうする?店舗+事務所などの計算方法

1階が店舗、2階が事務所になっている建物や、店舗と共同住宅が一体になった建物では、省エネ計算を一つの用途として扱うわけではありません。店舗+事務所のように非住宅用途が複数ある場合と、店舗+共同住宅のように住宅と非住宅が混在する場合では、使用する計算プログラムや用途の分け方が変わります。

さらに、共用廊下、階段、設備機器、住宅と非住宅の境界部分をどちらに含めるかによって入力内容も変わります。この記事では、複合用途建築物の省エネ計算について、モデル建物法と標準入力法の違い、用途ごとの計算方法、設計段階で準備しておきたい図面まで実務に沿って解説します。

複合用途建築物は「非住宅だけの複数用途」か「住宅+非住宅」かで計算方法が変わる

複合用途建築物の省エネ計算では、最初に建物の用途構成を確認します。「複合用途」と呼ばれる建物でも、店舗+事務所と店舗+共同住宅では計算の考え方が異なるためです。

たとえば、1階が物販店舗、2階が事務所であれば、どちらも非住宅です。モデル建物法を使う場合は店舗部分と事務所部分をそれぞれの用途として計算し、その結果を複数用途として集計します。

一方、1階が店舗、2階から4階までが共同住宅であれば、店舗は非住宅、共同住宅は住宅として扱います。住宅部分には住宅の省エネ基準、店舗部分には非住宅の省エネ基準を使い、それぞれの部分について適合状況を確認します。

建物の構成主な計算方法
店舗+事務所非住宅として用途ごとに計算
事務所+飲食店非住宅として用途ごとに計算
店舗+工場非住宅として用途ごとに計算
店舗+共同住宅店舗は非住宅、共同住宅は住宅として計算
事務所+共同住宅事務所は非住宅、共同住宅は住宅として計算

設計初期で用途区分を誤ると、使用する入力シートや面積、設備の入力範囲まで変わります。確認申請書の用途だけを見るのではなく、各階・各室が実際にどの用途として使われる計画なのかを平面図と面積表から確認しておくと、計算開始後の修正を減らせます。

関連記事:【2026保存版】省エネ計算が不要になる建物、必要になる建物

店舗+事務所をモデル建物法で計算する場合は用途ごとに入力して最後に集計する

非住宅の省エネ計算で広く使われているモデル建物法では、複数用途の建物を一つの用途にまとめて入力するのではなく、建築物用途ごとに入力データを作成します。

たとえば、延べ面積600㎡で、1階300㎡が物販店舗、2階300㎡が事務所という建物を考えてみます。この場合は、店舗部分について店舗に対応するモデル建物を使って外皮や空調、換気、照明、給湯などを入力し、事務所部分については事務所モデルで別に入力します。そのうえで、Webプログラムの複数用途集計機能を使い、建物全体の計算結果を出します。

ここで注意したいのは、設計者が「店舗300㎡+事務所300㎡だから、それぞれ50%ずつ」と単純にBEIを面積按分して計算する方法ではない点です。それぞれの用途では基準となる設備の使用条件やエネルギー消費量が異なるため、Webプログラム上で用途別の計算結果を集計します。

モデル建物法では、店舗部分の空調設備と事務所部分の空調設備が同じメーカー・同じシリーズであっても、それぞれの用途側で対象となる機器を確認します。照明、換気、給湯についても同様です。設備図で系統が分かれていないと、どの設備を店舗側へ入力し、どの設備を事務所側へ入力するのか読み取れない場合があります。

複合用途の案件では、意匠図だけで計算を開始するより、設備図や機器表まである程度そろった段階で計算した方が、後から設備を振り分け直す作業を抑えられます。

標準入力法では店舗と事務所を一つの計算データの中で扱える

複数用途の非住宅では、モデル建物法だけでなく標準入力法も利用できます。標準入力法は室単位で床面積、外皮、空調、換気、照明、給湯などを入力する計算法です。

店舗+事務所の場合でも、店舗用と事務所用の計算書を完全に分けるのではなく、一つの入力データの中で各室に対応する建築物用途を設定して計算できます。

モデル建物法と比べると入力項目が多く、室数が増えるほど作業量も増えます。その一方で、室ごとの設備や外皮条件を細かく反映できるため、建物の仕様をより詳細に評価したい案件で使われます。

モデル建物法と標準入力法のどちらを使うかは、建物の規模だけで決まるものではありません。省エネ適判だけを目的とするのか、BELSやZEBなどの評価も予定しているのか、建物の設備構成がどの程度複雑なのかによって計算法を選びます。

当社では非住宅の省エネ計算について、モデル建物法を中心に対応し、標準入力法についても案件内容に応じて対応しています。お見積もりの際に用途、面積、取得予定の評価をお伝えいただければ、計画に合った計算法をご案内します。

300㎡未満の複合用途では小規模版モデル建物法を使える場合がある

非住宅部分の面積が300㎡未満であれば、モデル建物法(小規模版)を利用できる案件があります。ただし、店舗+事務所のように非住宅用途が複数ある場合は、通常のモデル建物法と扱いが異なります。

小規模版には通常版のような複数用途集計機能がありません。そのため、小規模版を使う場合は店舗、事務所など用途ごとに計算し、それぞれの用途で基準への適合を確認します。

また、BELSなどで複数用途をまとめた評価結果を使う場合は、通常版のモデル建物法を選ぶケースがあります。「非住宅部分が300㎡未満だから小規模版」と面積だけで決めるのではなく、省エネ計算の結果を何の申請や評価に使うのかまで含めて計算法を選んだ方が、計算後のやり直しを防げます。

店舗+共同住宅は住宅部分と非住宅部分を別の方法で計算する

店舗+事務所より扱いが複雑になりやすいのが、住宅と非住宅が一つの建物に入っているケースです。たとえば1階が店舗、2階から4階までが共同住宅であれば、店舗部分は非住宅の計算プログラム、共同住宅部分は住宅の計算方法を使います。

共同住宅部分では各住戸の外皮性能や一次エネルギー消費量を計算します。一方、店舗部分ではモデル建物法や標準入力法を使って、店舗の外皮や設備性能を入力します。

特に注意したいのが住宅と店舗の境界です。たとえば2階の住戸床の下が1階店舗になっている場合、住宅側では住宅と非住宅の境界部分について熱損失を考慮します。非住宅側では住宅部分との境界を住宅側と同じ方法で外皮計算するわけではありません。

共用する設備がある場合も注意が要ります。住宅と店舗で給湯設備や空調熱源などを共有する計画では、住宅用プログラムと非住宅用プログラムで設備の評価方法が異なります。設備系統図、機器表、各設備がどの部分へ供給しているかが分かる資料を見ながら入力範囲を決めます。

非住宅部分が省エネ適判の対象となる複合建築物では、省エネ適判の手続きは棟単位で扱われます。住宅部分だけを見て手続き方法を決めず、非住宅部分を含めた建物全体の用途と申請方法を確認しておくことが重要です。

複合用途では用途区分・設備系統・図面との不一致が審査で指摘されやすい

複合用途建築物の省エネ適判では、計算数値そのものだけでなく、図面と入力内容が一致しているかも審査されます。単一用途の建物より用途区分が多いため、小さな不一致が発生しやすくなります。

たとえば平面図では「店舗」と記載されている室を事務所用途として入力していたり、店舗用の空調機を事務所側へ含めていたりすると、用途と計算内容が合いません。確認申請後にテナント区画が変更され、平面図では店舗面積が増えているのに省エネ計算が変更前の面積のままになっているケースもあります。

また、店舗と事務所の共用トイレ、廊下、階段、機械室などがある建物では、その部分をどの用途側で扱っているのかが図面と計算書から追えるようにしておきます。設計変更で用途区画や共用範囲が変わった場合は、面積だけでなく空調・換気・照明の入力範囲も見直します。

関連記事:省エネ適判で指摘される設計会社様が共通して見落としていること(保存版)

複合用途の省エネ計算を外注するときは用途別面積と設備資料を渡す

複合用途建築物のお見積もりでは、延べ面積だけでなく用途ごとの面積を伝えていただくと、作業範囲を把握しやすくなります。「延べ面積1,000㎡の非住宅」とだけ伝える場合と、「店舗400㎡+事務所600㎡」まで分かっている場合では、お見積もり時に確認できる内容が変わります。

計算開始時には、主に次の資料を使用します。

  • 確認申請書
  • 配置図
  • 各階平面図
  • 立面図
  • 断面図・矩計図
  • 求積図・面積表
  • 仕上表
  • 建具表
  • 空調設備図・機器表
  • 換気設備図・機器表
  • 照明設備図・器具表
  • 給湯設備図・機器表
  • 昇降機資料
  • 太陽光発電設備の資料

設計者側では、各室の用途、用途別床面積、最新の意匠図・設備図、採用する設備仕様を当社へ共有していただきます。当社では受領した図面から計算対象となる用途と設備を照合し、計算データと成果物を作成します。

省エネ適判の申請・質疑対応まで当社へご依頼いただく場合は、計算内容に関する審査機関からの質疑について回答資料を作成します。一方、室用途の変更、間取り変更、設備機器の変更など設計内容そのものに関わる項目は、設計者側で変更内容を確定して図面を修正していただき、当社がその図面に合わせて省エネ計算へ反映します。

関連記事:省エネ計算代行の選び方5つのポイント|失敗しない代行会社選びのコツ

複合用途建築物の省エネ計算は用途が分かる図面からお見積もりします

当社では、店舗+事務所、店舗+共同住宅、事務所+工場、飲食店+事務所など、複数の用途が入った建築物の省エネ計算に対応しています。「どの用途で計算するのか分からない」「モデル建物法と標準入力法のどちらを使うのか決めていない」という段階でも、現在の図面から用途、面積、設備構成を確認できます。平面図、面積表、立面図など作成済みの資料をお送りいただければ、省エネ計算のみ、省エネ適判の申請・質疑対応まで含めた場合など、ご希望の業務範囲に合わせてお見積もりします。複合用途で計算方法に迷っている案件も、お気軽にお見積もりをご依頼ください。

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