ご存じの通り、2025年4月から原則としてすべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準への適合が義務化されました。その影響もあり、設計事務所や工務店の間では「とりあえず省エネ計算を依頼しよう」という流れが一般的になっています。しかし、その建物は本当に省エネ計算が必要なのでしょうか。
実は建築物の用途や規模、仕様によっては、複雑な省エネ計算を行わなくても「仕様規定」という方法で基準を満たせるケースがあります。
もし、仕様規定で対応できれば、申請コストや作業時間を削減できる可能性があります。
今回は「省エネ計算が必要な建物」と「仕様規定で対応できる建物」の違いについて解説します。
「省エネ適合義務化」と「省エネ計算」は別の話
まず最初に理解しておきたいのが、「省エネ基準適合義務」と「省エネ計算」は必ずしもイコールではないということです。2025年4月以降、新築建築物は原則として省エネ基準への適合が求められています。
その為、多くの方が
「義務化されたから省エネ計算をしなければならない」
と思っています。
しかし実際には、基準への適合を証明する方法は一つではありません。
性能計算ルートによる方法もあれば、あらかじめ定められた仕様を満たすことで適合とみなされる仕様規定ルートも存在します。
つまり、「省エネ基準に適合する」ことが目的であり、「必ず省エネ計算をする」ことが目的ではないのです。
この違いを理解しているかどうかで、設計コストや申請費用が大きく変わることがあります。
仕様規定とは何か？
仕様規定とは、国が定めた断熱性能や設備性能の基準を満たすことで、省エネ基準への適合を確認する方法です。
簡単に言えば、「決められた性能の建材や設備を使っているのであれば、細かなエネルギー消費計算を省略できる」という考え方です。
たとえば、
・外壁に一定以上の断熱材を使用する
・窓にLow-E複層ガラスを採用する
・高効率給湯器を設置する
・LED照明を採用する
などの条件を満たしている場合、計算ルートではなく仕様規定ルートで確認できるケースがあります。もちろんすべての建物が対象になるわけではありませんが、比較的小規模な建築物では有効な選択肢になることがあります。
「とりあえず省エネ計算」がコスト増につながることも
近年は省エネ基準適合義務化の影響で、「まずは省エネ計算を依頼する」という流れが増えています。
しかし実際には、その建物が仕様規定で対応できるにもかかわらず、性能計算を行っているケースも少なくありません。省エネ計算を行う場合には、
・図面整理
・外皮性能入力
・設備性能入力
・一次エネルギー消費量計算
・申請書作成
・審査機関対応
など、多くの作業が発生します。当然ながら費用もかかります。
仮に仕様規定で対応できる建物であれば、これらの作業の一部を省略できるため、結果としてコスト削減につながる可能性があります。
特に年間を通じて複数棟を手掛ける工務店や設計事務所の場合、一棟あたり数万円の差でも年間では大きな金額になります。
仕様規定で対応できる可能性が高い建物
一般的に仕様規定を検討しやすいのは、比較的シンプルな建築物です。
例えば戸建住宅や小規模な共同住宅などは、仕様規定で対応できる可能性があります。
また設備計画がシンプルで、特殊な空調設備や大規模な機械設備を採用していない建物も候補になりやすい傾向があります。
一方で、「大規模な非住宅建築物、特殊用途建築物、大型商業施設、病院、ホテル、物流施設」などは性能計算が必要になるケースが多くなります。ただし実際には建物ごとの条件によって判断が異なります。
図面を見てみなければ分からないケースも少なくありません。そのため「なんとなく省エネ計算が必要そう」と判断するのは非常にもったいないと言えます。
まとめ
省エネ基準適合義務化によって、多くの建築物で省エネ対応が必要になりました。
しかし、「省エネ対応が必要」と「省エネ計算が必要」は必ずしも同じ意味ではありません。
建物によっては仕様規定で対応できる可能性があります。
もし仕様規定が適用できれば、設計者の負担軽減だけでなく、申請コストやスケジュール面でもメリットが生まれます。
これから省エネ計算を依頼しようとしている方は、その前に一度「本当に計算が必要なのか」を確認してみてはいかがでしょうか。
「仕様規定でいけるのか？」まずは確認しませんか？
図面を見れば、仕様規定で対応できる可能性があるかどうかを判断できるケースがあります。
もし仕様規定で対応できれば、省エネ計算費用を抑えられる可能性があります。
現在ご計画中の物件について、
「省エネ計算が必要なのか？」
「仕様規定で対応できるのか？」
を、コタエルの計算スタッフが確認いたします。
まずは図面を添付のうえ、お気軽にお見積もりフォームからご相談ください。
もしかすると、その建物は省エネ計算をしなくても済むかもしれません。
お見積もりはこちら
